オーストラリア移住、永住権、永住ビザ、オーストラリアのビザ情報サイト

最初に発給される永住ビザの有効期限は5年間です。まず、移民局に指定されたInitial Entry Dateまでに1日でも構いませんので、最初の入国を済ませる必要があります。これを怠ると、ビザがキャンセルされてしまいますので、必ず守って下さい。Initial Entry を済ませると、5年間の有効期間中、オーストラリア出入国を何度でも自由にできます。
5年後、最初のビザが切れる時に、オーストラリア国内にいれば、とくにビザの更新手続き等は一切必要ありません。ビザが切れた後もそのままオーストラリアで暮らせます。次にビザ手続きが必要なのは、オーストラリアから出国する時です。この場合には、レジデントリターンビザ（RRV）を申請する必要があります。ＲＲＶ申請時から遡って、過去5年のうち2年間オーストラリアに滞在していれば、5年間有効のRRVが発給され、この有効期間中、何度でもオーストラリア出入国が可能です。RRVは即日発行されます。
もし、最初のビザの有効期限が切れる５年後に、オーストラリア国外にいる場合、注意が必要です。最初のビザが切れた後オーストラリア入国のためには、RRVをオーストラリア国外で申請することになりますが、申請から遡って過去5年のうち2年間オーストラリアに滞在していない場合には、オーストラリアと経済的、家族的、文化的な強い繋がりを証明しなければなりません。RRV審査の結果、これらの繋がりが十分ではないと判定されると、RRV申請は却下され、永住権を喪失する恐れがあります。

レジデントリターンビザ(RRV)って何ですか？
RRVは、オーストラリアに居住している、あるいはオーストラリアに貢献している永住ビザ保持者が、オーストラリアに永住者として再入国する際の権利を確認するものです。最初に発行される５年間有効の永住ビザが切れた後、オーストラリア国外に出るときに必要です。最初のビザが切れてもオーストラリア国内にいる限りRRVを取得する必要はありません。永住者の場合、ビザはオーストラリア出入国の時のみ必要になります。RRVは通常、5年間有効、3カ月有効の2種類あり、有効期間中はオーストラリアの出入国を自由に行うことができます。

私はRRVが必要ですか?
永住者がオーストラリア国外に出る場合、再度オーストラリアに戻ってくるまでの間、最初に取得した５年間のビザの有効期間内か確認する必要があります。有効期間内でしたらRRVは不要です。ビザ取得後パスポートを更新した場合には、ビザが貼られている古いパスポートもお持ち下さい。もし最初のビザの有効期間が過ぎている場合、またはオーストラリアに戻ってくる時には失効する見込みの場合、オーストラリア国外に出る前にRRVを申請する必要があります。

RRV取得の条件は何ですか？
次の条件を満たす必要があります。

5年間有効のRRV:

RRV申請から遡って5年のうち２年間オーストラリアに滞在している。
実質的かつ有益な、ビジネス、文化活動、雇用あるいはオーストラリアとの個人的つながりを持っている。
もしも、オーストラリアに５年以上滞在していない場合、そのやむをえない理由がある。

以上を満たせないものの、オーストラリア国外に出なければならない適切な事情がある場合、3ヵ月有効のRRVを申請できます。もし自身でRRVの条件を満たせないものの、家族の誰かがすでにRRVを取得している場合、そのRRVと同じ有効期間でRRVを取得できる場合もあります。

私のRRVがもうすぐ失効します。もしRRVを申請せずにオーストラリアを出国した場合はどうなりますか？
オーストラリア入国の際、最悪、入国拒否される可能性があります。

パスポートを新しくしました。RRVは古いパスポートに貼られたままですが、新しいパスポートに移す手続きは必要ですか?
必要ありません。２つのパスポートを持つようにすれば大丈夫です。RRVを新しいパスポートに移すこともできますが、費用がかかりますので、むしろ新たにRRVを取得されるのがいいと思います。

どのようにしたらオーストラリア市民権を取得できますか?
次の条件を満たす必要があります。
オーストラリア永住ビザ保持者である。
永住者として、申請から遡って過去５年の間に合計で２年以上、かつ、過去２年のうち合計で12ヶ月以上オーストラリアに居住している
英語を話し、理解することができる。
オーストラリア市民としての権利と責任を理解している。
よい人格である。
オーストラリアに居住する、またはオーストラリアと親密な関係を維持していく意志がある。
※ 詳細はhttp://www.citizenship.gov.au/をご覧下さい。
※ 現在、日本政府は二重国籍を認めていないので、オーストラリア市民権と日本国籍を同時に持つことはできません。オーストラリア市民権を取得したときは、自動的に日本国籍を喪失します。その事実を戸籍に反映させるためには、国籍喪失届を提出しなければなりせん。

	子供はどんな学校に通うことが出来ますか？
	オーストラリアでは各州の公立校と私立校があります。ほとんどの公立校では授業料は無料ですが、その他の出費を補うための費用が必要です。教科書、制服代も必要です。ほどんどの公立校は男女共学です。私立校は２つのカテゴリーがあって、１つは、カソリック・エデュケーション・オフィスが運営している学校、もう１つはその他の宗教団体によって運営されている学校です。各学校によって授業料は異なり、ほとんどの私立校は男子校あるいは女子高に分かれています。 ※ 日本人学校に関する詳細は、各日本人学校に直接お問い合わせ願います。シドニー日本人学校： 112 Booralie Road, Terry Hills PO Box 167, Terry Hills, NSW 2084 Tel： 02-9450-1833 Fax： 02-9450-1192 メルボルン日本人学校：パース日本人学校：シドニー日本語土曜学校シドニー日本語日曜学校ＪＣＳ日本語学校ＪＣＳ日本語学校ノーザンビーチ校メルボルン国際日本語学校キャンベラ日本人補修校クイーンズランド日本語補習授業校ブリスベン校ゴールドコースト校ケアンズ日本語補修校アデレード日本語補修校

通貨はオーストラリアドルです。オーストラリアのほとんどの国際空港で両替ができます。
主要都市では、市内の両替所での両替も可能です。オーストラリア到着後6週間以内に銀行口座を開設する場合、必要なものは、パスポートとTax File Numberだけです。Tax File Number は最寄りのAustralian Taxation Officeで取得できます。

オーストラリアに持ち込みできるもの、できないものについて事前によく理解しておく必要があります。オーストラリアの検閲は

不動産の購入、賃貸については、新聞広告や不動産会社を通じて見つけることができます。賃貸の場合、通常、１ヵ月分の賃貸料のほかに1か月分の敷金が必要です。

学校に関する情報は

オーストラリアに移住して2年以内の人を対象とした1999年の調査によると、3人家族で週930ドルの生活費をかけています。2人の場合少なくとも週365ドル、1人の場合は少なくとも225ドルとなっています。これらは最低限必要な額であり、居住する地域によって、特に不動産価格が大きく違ってきますので、余裕を持って計画する必要があります。

あらたにオーストラリアに移住してきた方は、社会保障の対象者となるまで、2年間待機期間があります。失業保険も2年間は受給することができません。

オーストラリア入国後、すぐにメディケアと呼ばれる政府の健康保険に加入することができます。オーストラリア入国10日後以降に Medicare Office にパスポートを持参して加入手続きをして下さい。問題がなければ約3週間後にメディケアカードが郵送されます。お子様がいる場合、オーストラリアで必要とされている全ての予防接種がされているかをHIC、 http://www.hic.gov.auで確認ください。

多くのオーストラリア人が民間健康保険に加入しています。メディケアでは歯や目の治療はカバーされていません。健康保険の詳細は、http://www.health.gov.auでご確認ください。

オーストラリアの2002年12月時点の失業率は6.2%です。近年、失業率は低水準にありますが、仕事探しは簡単ではありません。ただ永住ビザを取得された方は、他のビザを持っている方に比べ、就職活動も有利に展開できます。スタッフソリューション・オーストラリアの人材紹介サービスをぜひご活用下さい。

このプログラムは原則的に、英語を第一言語とせず、実用的な英語能力がないと認められた成人の移民（18才以上）を対象としています。

具体的には次の条件が挙げられます：
海外から最近移住した移民、または人道的理由により入国が認められた者；
1991年７月１日以降にオーストラリアに入国した者；
「gazetted visa class」を保持する一時滞在者；
1991年７月以降にオーストラリアの永住権を取得した者。
これらの条件を１つでも満たす人には、AMEPの英語クラス受講が認められます。

※ 詳細は、http://www.immi.gov.au/amep/client/pubs/aust_amep/japanese.htmをご覧下さい。

永住ビザ審査の過程でAMEP(Adult Migrants English Program) Feeをお支払いの方や、英語の試験を受けることなく永住ビザを取得された方は、AMEPという英語学校で510時間まで英語の授業を受講することができます。

もし、英語がまだよく分からない場合で、政府関連のOfficer と話をする必要がある時には、Translation and Interpreting Service (TIS)を無料で利用できます。TISは電話での通訳サービスをしていますので、希望があれば Officer に直接申し出てください。

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